ご相談からご依頼までの一般的な流れは、以下のとおりです。

１　相談日時の予約

まずは、お電話（03-3251-3002）かＥメール（info@kinoshita-lawoffice.com）にて法律相談のご予約をお受けいたします。 お名前、ご連絡先、相談希望日時、簡単な相談内容をお伝え下さい。

• ※必ず事前のご予約が必要です。突然のご来所には対応できませんのでご了承下さい。
• ※反社会的勢力に属する方からのご相談は全てお断りいたします。

２　面談による法律相談

当事務所にて面談による法律相談を行います。
相談内容に関係があると思われる資料は全てお持ち下さい。また、時系列に沿って記載したメモ等をご用意して頂けると相談がスムーズに進みます。

• ※相談は有料です。初回のご相談につきましては、原則として相談時間１時間、相談料は１万円（税別）となります。
• ※ご紹介者様がいる場合には、初回相談料を通常の半額とさせて頂きます。
• ※顧問先を除き、電話・Ｅメールのみによる法律相談は行っておりませんのでご了承下さい。

３　ご依頼

面談内容をもとに当事務所へ依頼するかどうかを決定して頂きます。
当事務所にご依頼頂く場合には、原則として、弁護士費用（着手金・報酬金）を明示した委任契約書を作成いたします。
その後、委任契約書に定めた着手金をお振り込み頂き、弁護士が業務に着手いたします。

• ※法律相談をしたからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。また、依頼するかどうかをその場で決定する必要はなく、一旦持ち帰って検討していただいて結構です。
• ※実際にご依頼頂くまでは、相談料以外の費用は発生いたしませんのでご安心下さい。

当事務所の弁護士費用の概要は、以下のとおりとなります。

１　法律相談料

初回のご相談につきましては、原則として相談時間1時間、料金は 1万円（税別）となります。
但し、初回のご相談は、弁護士と依頼者の方がお互いの相性を知るための重要な機会であり、自己紹介その他の雑談も重要となりますから、相談時間が１時間を超えた場合でも、原則として追加料金を頂くことはありません。

• ※ご紹介者様がいる場合には、初回相談料を通常の半額とさせて頂きます。

２　受任事件についての弁護士費用

（１）当事務所に事件を依頼したときにかかる費用は、次の表のとおりです。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階でお支払い頂くものです。 着手金は報酬金の内金や手付金ではありません。
報酬金	事件終了時に事件の成功の割合に応じてお支払い頂くものです。 報酬金の金額や算出方法は事前に取り決めておきます。
実費	裁判所に納める収入印紙代や交通費など、事件処理のために実際に出費するものです。

• ※原則として上記以外の弁護士費用はかかりませんが、出張を要する事件につきましては、別途、旅費・日当を頂く場合があります。

（２）着手金及び報酬金の金額は、当該事件における経済的利益の金額（得られる金額や争われている金額）を基準として、事件の難易度や見通し等を考慮して決定いたします。着手金・報酬金の目安は、次の表のとおりです（税別）。

• ※なお、当事務所では、事前に弁護士費用について十分なご説明を行った上で、予め金額を明示した契約書を作成しております。
• ※事案によって経済的利益の算定が困難な場合もありますので、詳細につきましてはご遠慮なくお問い合わせ下さい。

経済的利益の金額	着手金	報酬金
１０００万円未満	８～１６％の範囲内	１０～２０％の範囲内
１０００万円以上１億円未満	５～１０％の範囲内	８～１６％の範囲内
１億円以上	３～６％の範囲内	５～１０％の範囲内

• ※但し、着手金の最低金額は２０万円（税別）となります。

３　タイムチャージ制

事案の性質やご要望により、上記の着手金・報酬金制ではなく、時間制（タイムチャージ制）にて事件を受任することも行っております。
タイムチャージ制による場合、1時間あたりの料金は、原則として３万円（税別）となります。
但し、事案の難易度、特殊性及び新規性等を考慮し、事前に協議の上で、上記の金額を増減することがあります。

４　顧問料

当事務所では、企業や医療機関、その他の事業者の皆様からの顧問契約をお受けしております。
顧問料は、企業や医療機関等の規模・事業内容等に応じて、原則として月額４万円（税別）から２０万円（税別）の範囲内となります。

• ※当事務所との顧問契約につきましては、顧問契約についてをご参照下さい。

顧問契約を締結して毎月定額の顧問料を支払うことにより、いつでも気軽に弁護士に相談することが可能となります。当事務所では、企業や医療機関、その他の事業者の皆様からの顧問契約をお受けしております。
当事務所の顧問契約の概要は、以下のとおりです。

• ※但し、当事務所では、顧問弁護士として十分な法的サービスを提供するため、顧問契約の締結を一定数に限定しております。したがって、顧問契約をお申し込み頂いても、空きがない場合にはすぐにお受けすることはできませんのでご了承下さい。
• ※なお、原則として、顧問契約はいつでも解約が可能です。

１　サービス内容

顧問契約を締結して頂くと、原則として次の法的サービスを無料で受けることができます。

• 面談・電話・メール等による法律相談
• 契約締結に関するアドバイス
• 会社が作成した書類の法的チェック
• 会社名義の簡単な書類案の作成
• ご指定の事業所等への出張法律相談
• 経営者のご家族、従業員、関連会社等の法律相談

また、相談時間等について最優先で対応する上、訴訟・交渉等の個別事件の弁護士費用につきましても、顧問料に応じて２０％から５０％の範囲内で減額をいたします。

• ※なお、当事務所では、顧問先の皆様からの具体的な相談案件がない場合でも、毎月少なくとも１回は当事務所からご連絡をし、法律問題の有無等につきお伺いいたします。 これにより、「顧問契約を締結したが相談がしづらくて結局利用していない」、「相談案件がなく、また弁護士からの情報提供もないため、一体何のために顧問契約を締結したのかわからない」といった事態を避けることができます。
• ※当事務所の取扱業務につきましては、取扱業務をご参照下さい。

２　顧問料

顧問料は、企業や医療機関等の規模・業務内容等に応じて、原則として月額４万円（税別）から２０万円（税別）の範囲内となります。
なお、当事務所では、様々なクライアントのニーズに応えられるよう、それぞれの具体的なご要望に合わせて、顧問契約の内容や顧問料について柔軟に対応しておりますので、詳細につきましてはご遠慮なくお問い合わせ下さい。

３　顧問契約のメリット

顧問契約を締結すると、以下のようなメリットがあります。

（１）いつでも気軽に相談できる

顧問契約のメリットは様々ですが、最大のメリットは、いつでも気軽に顧問弁護士に相談できることです。
一般的に、弁護士に相談するのは敷居が高く、また、弁護士は多忙なため、相談を申し込んでも実際に面談を行うまで数日から１週間以上かかることが通常です。
これに対し、顧問弁護士がいれば、悩みが生じたときに、すぐに弁護士に電話やメールをし、いつでも気軽に相談をすることができます。弁護士に相談すべき問題なのかどうかも含めて、ちょっとした悩みや疑問でもすぐに相談して解決することが可能であり、不安を抱えたまま経営を行う必要がなくなります。また、何か問題が生じた場合であっても、次に述べるとおり、迅速な対応が可能となります。

（２）迅速かつ適切な対応が可能となる

顧問契約の締結により、優先的に相談を受けることが可能となりますし、通常のご相談の場合にまず必要となる会社の業務内容や経営状況、業界慣習等に関する説明を省略できますので、迅速な対応を行うことが可能となります。
また、経営に関する法律相談や会社の実情に合わせた紛争解決を行うためには、会社の内情や業界の動向等についても詳しく知っている必要がありますが、顧問弁護士は継続的に相談を受けることによってそれらの知識を蓄積することができますので、より実態に即した適切な対応が可能となります。

（３）紛争の予防に役立つ

前述のとおり、顧問弁護士がいれば、経営上のちょっとした悩みや疑問について、いつでも気軽に弁護士に相談できますし、また、相談した場合の対応も迅速であることから、問題の早期発見や早期解決につながります。
法律問題の多くは、初期段階での適切な対応によって未然に防いだり、被害を最小限に食い止めたりすることが可能です。これに対し、いったん生じてしまった紛争を事後的に解決するためには、多大な時間と労力、費用を要することになります。
顧問弁護士がいない場合、問題が大きくなって自分では対処できなくなってから初めて弁護士に相談される方も多いですが、日常的に弁護士に相談をしていれば、紛争が生じる前あるいは紛争が大きくなる前に、紛争の芽を摘むことが可能です。

（４）法務部門のアウトソーシング・コストダウン

法務部や人事部、総務部等が行うべき法的業務について、顧問弁護士にアウトソーシングすることが可能となります。
これにより、法務専門のスタッフを雇用することが困難な中小企業であっても、従業員１人を雇用するより遙かに低コストで、より高度な専門性を有する法務部門を持つことと同様の効果を得ることができます。
既に法務専門のスタッフがいる企業にとっても、スタッフが顧問弁護士と一緒に仕事をすることで、顧問弁護士の有する知識やノウハウを吸収することができますので、法務部門を強化していくことが可能となります。
また、何らかの紛争が生じた場合には、訴訟・交渉等の弁護士費用が２０％から５０パーセントの範囲内で減額されますので、長期的に見れば大幅なコストダウンにつながります。

（５）経営者が経営に専念できる

いつでも気軽に弁護士に相談することができること、また、法務部門の業務を弁護士に任せられることによって、経営者の皆様は安心して経営に専念することが可能となります。
また、通常、顧問弁護士とは長い付き合いになりますから、長期的視野に立ったアドバイスも受けられます。新規事業の立ち上げに際して法律上の問題点を相談したり、新たな取引先との取引を始める際に契約書のチェックを受けたりするだけでなく、より積極的に、企業の成長を見据えたリスクマネジメント体制の構築やＭ＆Ａを活用した成長戦略など、戦略法務の提案も可能です。
経営者は孤独であると言われますが、長年付き合った顧問弁護士は、法律に詳しい経営パートナーとも言うべき存在になり得ると思います。
さらに、顧問弁護士が有する専門家の人脈が経営上役に立つことも多いです。

（６）社会的信用が高まる

会社案内やホームページに顧問弁護士を表示することができますので、コンプライアンス意識の高い企業であることを社会に示すことが可能であり、金融機関や優良取引先、顧客からの信頼も高まります。
逆に、問題のある取引先に対しては顧問弁護士の存在が牽制になりますし、契約締結交渉において、一方的に不利な条項を押しつけられることを防ぐことも可能です。
さらに、顧問契約を締結すると、会社の従業員の方からのご相談に応じることもできますので、従業員に対し顧問弁護士の存在を周知することによって、一種の福利厚生ともなりますし、経営者としての信頼を高め、従業員の士気の向上を図ることも可能です。

（７）顧問料は全額経費になる

顧問料は全額経費として損金処理が可能です。
税金の負担を考慮すると、顧問料のお支払いによる実質的負担はそれ程大きくはありません。
毎月の顧問料は決して安いものではないかも知れませんが、長期的な企業の成長と安定を考えた場合には、必要かつ有益な支出といえるのではないでしょうか。

当事務所では、以下のとおり、講演・セミナー等のご依頼もお受けしております。詳細につきましては、お電話又はＥメールにてお問い合わせ下さい。

テーマ	企業・病院の危機管理や反社会的勢力・クレーマー対策等に関する講演を得意としておりますが、それ以外でも当事務所の取扱業務については全て対応可能です。
講演料	原則として、講演時間は１時間～２時間、講演料は１２万円～２０万円（税別）となります。 但し、公的機関・教育機関等で予算が少ない場合につきましては考慮いたしますので、別途ご相談下さい。
場所	都内及び東京近郊

• ※当事務所の取扱業務につきましては、取扱業務をご参照下さい。